労働基準法検定1級
解答はメールにて「1」A、「2」B、「3」Cなどの英語表記で行い、
最後に受験者の名前を添えて提出して下さい。



第1問

労働基準法に定める労働時間等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。


A:1か月単位の変形労働時間制により、毎週日曜を起算日とする1週間について、
各週の月曜、火曜、木曜、金曜を所定労働日とし、その所定労働時間をそれぞれ9時間、
計36時間としている事業場において、その各所定労働日に9時間を超えて労働時間を
延長すれば、その延長した時間は法定労働時間を超えた労働となるが、日曜から金曜までの
間において所定どおり労働した後の土曜に6時間の労働をさせた場合には、そのうちの
2時間が法定労働時間を超えた労働となる。

B:1か月単位の変形労働時間制により、毎週日曜日を起算日とする1週間について、
各週の月曜、火曜、木曜、金曜を所定労働日とし、その所定労働時間をそれぞれ9時間、
計36時間としている事業場において、あらかじめ水曜の休日を前日の火曜に、火曜の
労働時間をその水曜日に振り替えて9時間の労働をさせた時は、水曜の労働はすべて
法定労働時間内の労働になる。

C:労働基準法第34条に定める休憩時間は、労働基準監督署長の許可を受けた場合に限り、
一斉に与えなくてもよい。

D:労働基準法第35条に定める「一回の休日」は、24時間継続して労働義務から
開放するものであれば、起算時点は問わないのが原則である。

E:休日労働が、8時間を超え、深夜業に該当しない場合の割増賃金は、休日労働と
時間外労働の割増率を合算しなければならない。



第2問

労働基準法の適用に関する次の記述のうち、正しいもののある組み合わせは、後記AからEのどれか。


ア:何ら事業を営むことのない大学生が自身の引っ越しの作業を友人に手伝ってもらい、その者に
報酬を支払ったとしても、当該友人は労働基準法第9条に定める労働者に該当しないので、
当該友人に労働基準法は適用されない。

イ:法人に雇われ、その役職員の家庭において、その家族の指揮命令の下で家事一般に
従事しているものについては、法人に使用される労働者であり労働基準法が適用される。

ウ:同居の親族は、事業主と居住及び生計を一にするものとされ、その就労の実態に関わらず
労働基準法第9条の労働者に該当することがないので、当該同居の親族に労働基準法が
適用されることはない。

エ:株式会社の取締役であっても業務執行権又は代表権を持たない者は、工場長、部長等の
職にあって賃金を受ける場合には、その限りにおいて労働基準法第9条に規定する労働者として
労働基準法の適用を受ける。

オ:工場が建物修理の為に大工を雇う場合、そのような工事は一般的に請負契約であることが
多く、また当該工事における労働は工場の事業本来の目的の為のものでもないから、当該大工が
労働基準法第9条の労働者に該当することはなく、労働基準法が適用されることはない。


A(アとウ) B(アとエ) C(イとエ) D(イとオ) E(ウとオ)



第3問

労働基準法に定める労働契約等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。


A:満60歳以上の労働者との間に締結される労働契約について、労働契約期限の上限は
当該労働者が65歳に達するまでとされている。

B:明示された労働条件と異なるために労働契約を解除し帰郷する労働者について、
労働基準法第15条第3項に基づいて使用者が負担しなければならない旅費は
労働者本人の分であって、家族の分は含まれない。

C:使用者は、労働者が退職から1年後に、使用期間、業務の種類、その事業における地位、
賃金又は退職の事由について証明書を請求した場合には、これを交付する義務はない。

D:使用者は、労働者が業務上の傷病により治療中であっても、休業しないで就業している場合は、
労働基準法第19条による解雇制限を受けない。

E:派遣労働者に対する労働条件の明示は、労働者派遣法における労働基準法の適用に関する
特例により派遣先の事業のみを派遣中の労働者を使用する事業とみなして適用することとされている
労働時間、休憩、休日については、派遣先の使用者がその義務を負う。



第4問

労働基準法第36条(以下本問にて「本条」という。)に定める時間外及び休日の労働に
関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。


A:労働時間等の設定の改善に関する特別措置法第7条により労働時間等設定改善委員会が
設置されている事業場においては、その委員の5分の4以上の多数による議決により決議が
行われたときは、当該決議を所轄労働基準監督署長への届出は免除されていない。

B:坑内労働その他厚生労働省令で定める健康上特に有害な業務(以下本問において「坑内労働等」
という。)の労働時間の延長は、1日について2時間を超えてはならないと規定されているが、
坑内労働等とその他の労働が同一の日に行われる場合、例えば、坑内労働等に8時間従事した後に
その他の労働に2時間を超えて従事させることは、本条による協定の限度内であっても本条に抵触する。

C:坑内労働等の労働時間の延長は、1日について2時間を超えてはならないと規定されているが、
休日においては、10時間を超えて休日労働をさせることを禁止する法意であると解されている。

D:1日の所定労働時間が8時間の事業場において、1時間遅刻をした労働者に所定の終業時刻を
1時間繰り下げて労働させることは、時間外労働に従事させたことにはならないので、本条に
規定する協定がない場合でも、労働基準法第32条違反ではない。

E:本社、支店及び営業所の全てにおいてその事業場の労働者の過半数で組織する単一の労働組合が
ある会社において、本社において社長と当該単一労働組合の本部の長とが締結した本条に関わる
協定書に基づき、支店又は営業所がそれぞれ当該事業場の業務の種類、労働者数、所定労働時間等
所要事項のみ記入して、所轄労働基準監督署長に届け出た場合、有効なものとして取り扱うことと
されている。



第5問

労働基準法の総則等に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。


ア:労働基準法第3条は、使用者は、労働者の国籍、信条、性別又は社会的身分を
理由として、労働条件について差別的取扱をすることを禁じている。

イ:労働基準法第5条に定める強制労働の禁止に違反した使用者は、「1年以上10年以下の
懲役、又は20万円以上300万円以下の罰金」に処せられるが、これは労働基準法で
最も重い刑罰を規定している。

ウ:労働基準法第6条は、法律によって許されている場合のほか、業として他人の就業に
介入して利益を得てはならないとしているが、「業として利益を得る」とは、
営利を目的として、同種の行為を反覆継続することをいい、反覆継続して利益を得る意思が
あっても1回の行為では規制対象とならない。

エ:労働者(従業員)が「公職に就任することが会社業務の遂行を著しく阻害する虞れのある
場合においても、普通解雇に附するは格別、同条項【当該会社の就業規則における従業員が
会社の承認を得ないで公職に就任したときは懲戒解雇する旨の条項】を適用して従業員を
懲戒解雇に附することは、許されないものといわなければならない。」とするのが、最高裁判所の
判例である。

オ:医科大学附属病院に勤務する研修医が、医師の資質の向上を図ることを目的とする臨床研修の
プログラムに従い、臨床研修指導医の指導の下に医療行為等に従事することは、教育的な側面を
強く有するものであるため、研修医は労働基準法第9条所定の労働者に当たることはないとするのが、
最高裁判所の判例の趣旨である。

A(1つ) B(2つ) C(3つ) D(4つ) E(5つ)



上記の課題が完了したら、メール本文に記入して送付してください。
メールの送付先は「law@social-insurance.online」です。
解答はメールにて「1」A、「2」B、「3」Cなどの表記で行い、
最後に受験者の名前を添えて提出して下さい。


件名:労働基準法1級
本文:「1」A 「2」B 「3」C 「4」D 「5」E
       
氏名:田中 一太郎
メール:メールアドレス  law@social-insurance.online
生年月日:1980年5月13日
年齢:48歳

メール提出が完了したら、1級から3級の受験者及び、各級の資格証明の希望者は
下記の銀行を選び、必要な金額を入金してください。
金額は内税になっておりますので記入額そのままの入金で大丈夫です。
4級受験は無料ですのでご入金の必要はありません。

楽天銀行 普通口座 サンバ支店 支店番号203 口座番号1848477 木村 昌弘

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