労働安全衛生法検定1級
解答はメールにて「1」A、「2」B、「3」Cなどの表記で行い、
最後に受験者の名前を添えて提出して下さい。


第1問

労働安全衛生法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A:労働安全衛生法は、基本的に事業者に措置義務を課しているため、事業者から現場管理を
任されている従業者が同法により事業者に課せられている措置義務に違反する行為に及んだ場合でも、
事業者が違反者の責めを負い、従業者は処罰の対象とならない。

B:労働者が事業場内における負傷により休業した場合には、その負傷が明らかに業務に
起因するものではないと判断される場合であっても、事業者は、労働安全衛生規則第97条の
労働者死傷病報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

C:労働安全衛生法は、機械、器具その他の設備を設計し、製造し、又は輸入する者にも、
これらの物の設計、製造又は輸入に際して、これらの物が使用されることによる労働災害の
発生の防止に資するよう努めることを求めている。

D:労働安全衛生法は、原材料を製造し、又は輸入する者にも、これらの物の製造又は輸入に際して、
これらの物が使用されることによる労働災害の発生の防止に資するよう努めることを求めている。

E:労働安全衛生法は、労働基準法と一体的な関係にあるので、例えば「この法律で定める労働条件の
基準は最低のものであるから、」に始まる労働基準法第1条第2項に定めるような労働憲章的部分は、
労働安全衛生法の施行においても基本となる。

第2問

労働安全衛生法第14条において作業主任者を選任すべきものとされている作業として、
誤っているものはどれか。

A:木材加工用機械(丸のこ盤、帯のこ盤、かんな盤、面取り盤及びルーターに限るものとし、
携帯用のものを除く。)を5台以上(当該機械のうちに自動送材車式帯のこ盤が含まれている場合には、
3台以上)有する事業場において行う当該機械による作業

B:高さが2メートル以上のはい(倉庫、上屋又は土場に積み重ねられた荷(小麦、大豆、鉱石等の
ばら物の荷を除く。)の集団を言う。)の」はい付け又ははい崩しの作業(荷役機械の運転者のみによって
行われるものを除く。)

C:つり足場(ゴンドラのつり足場を除く。)、張り出し足場又は高さが5メートル以上の
構造の足場の組立て、解体又は変更の作業

D:動力により駆動されるプレス機械を5台以上有する事業場において行う当該機械による作業

E:屋内にて鋼材をアーク溶接する作業

第3問

労働安全衛生法に定める労働者の危険を防止するための措置に関して、誤っているのはどれか。

A:事業者は、回転中の研削といしが労働者に危険を及ぼすおそれのあるときは、
覆いを設けなければならない。ただし、直径が50ミリメートル未満の研削といしについては、この限りでない。

B:事業者は、木材加工用丸のこ盤(製材用丸のこ盤及び自動送り装置を有する丸のこ盤を除く。)には、
歯の接触予防装置を設けなければならない。

C:事業者は、機械(刃部を除く。)の掃除、給油、検査、修理又は調整の作業を行う場合において、
労働者に危険を及ぼすおそれのあるときは、機械の運転を停止しなければならない。ただし、機械の運転中に
作業を行わなければならない場合において、危険な箇所に覆いを設ける等の措置を講じたときは、この限りでない。

D:事業者は、ボール盤、面取り盤等の回転する刃物に作業中の労働者の手が接触するおそれのあるときは、
当該労働者に手袋を使用させなければならない。

E:事業者は、屋内に設ける通路について、通路面は、用途に応じた幅を有することとするほか、つまずき、すべり、
踏抜等の危険のない状態に保持すると共に、通路面から高さ1.8メートル以内に障害物を置かないようにしなければならない。

第4問

労働安全衛生法に関する次の記述のうち、誤っているのはどれか。

A::労働安全衛生法における「事業者」は、労働基準法第10条に規定する「使用者」とはその概念を異にするが、
「労働者」は、労働基準法第9条に規定する労働者(同居の親族のみを使用する事業又は事務所に使用される者及び
家事使用人を除く。)をいう。

B:労働安全衛生法における「労働災害」は、労働者の就業に係る建設物、設備、原材料、ガス、蒸気、
粉じん等により、又は作業行動その他業務に起因して、労働者が負傷し、疾病にかかり、又は死亡することをいうが、
例えばその負傷については、事業場内で発生したことだけを理由として「労働災害」とするものではない。

C:労働安全衛生法における事業場の業種の区分については、その業態によって個別に決するものとし、
経営や人事等の管理事務をもっぱら行なっている本社、支店などは、その管理する系列の事業場の業種とは
無関係に決定するものとしており、たとえば、製鉄所は製造業とされるが、当該製鉄所を管理する本社は、
製造業とはされない。

D:厚生労働大臣は、労働政策審議会の意見をきいて、労働災害防止計画を策定しなければならないことと
されており、現在、「死亡災害の撲滅を目指して、平成24年と比較して、平成29年までに労働災害による
死亡者の数を15%以上減少させること」などを盛り込んだ平成25年4月から平成30年3月までの
5年間にわたる計画が進められている。

E:労働者は、労働安全衛生法第26条により、事業者が同法の規定に基づき講ずる危険又は健康障害を
防止するための措置に応じて、必要な事項を守らなければならないが、その違反に対する罰則の規定は設けられていない。


第5問

労働安全衛生法第61条に定める就業規則に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A:産業労働の場において、事業者は、例えば最大荷重が1トン以上のフォークリフトの運転
(道路上を走行させる運転を除く。)の業務については、都道府県労働局長の登録を受けた者が行う
フォークリフト運転技能講習を修了した者その他厚生労働省令で定める資格を有する者でなければ、
当該業務に就かせてはならないが、個人事業主である事業者自らが当該業務を行うことについては制限されていない。

B:建設機械の一つである機体重量が3トン以上のブル・ドーザーの運転(道路上を走行させる
運転を除く。)の業務に係る就業制限は、建設業以外の事業を行う事業者には適用されない。

C:つり上げ荷重が5トンのクレーンのうち床上で運転し、かつ、当該運転をする者が荷の移動とともに
移動する方式のものの運転の業務は、クレーン・デリック運転士免許を受けていなくても、
床上操作式クレーン運転技能講習を修了した者であればその業務に就くことができる。

D:クレーン・デリック運転士免許を受けた者は、つり上げ荷重が5トンの移動式クレーンの運転
(道路上を走行させる運転を除く。)の業務に就くことができる。

E:作業床の高さが5メートルの高所作業車の運転(道路上を走行させる運転を除く。)の業務は、
高所作業車運転技能講習を修了した者でなければその業務に就くことはできない。




上記の課題が完了したら、メール本文に記入して送付してください。
メールの送付先は「law@social-insurance.online」です。
解答はメールにて「1」A、「2」B、「3」Cなどの表記で行い、
最後に受験者の名前を添えて提出して下さい。


件名:労働安全衛生法1級
本文:「1」A 「2」B 「3」C 「4」D 「5」E
       
氏名:田中 一太郎
メール:メールアドレス  law@social-insurance.online
生年月日:1980年5月13日
年齢:48歳


メール提出が完了したら、1級から3級の受験者及び、各級の資格証明の希望者は
下記の銀行を選び、必要な金額を入金してください。
金額は内税になっておりますので記入額そのままの入金で大丈夫です。
4級受験は無料ですのでご入金の必要はありません。

楽天銀行 普通口座 サンバ支店 支店番号203 口座番号1848477 木村 昌弘

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