雇用保険法1級
解答はメールにて「1」A、「2」B、「3」Cなどの英語表記で行い、
最後に受験者の名前を添えて提出して下さい。



第1問

失業等給付に関する記述のうち、誤っているものはどれか。


A:求職者給付の支給を受ける者は、必要に応じ職業能力の開発及び向上を図りつつ、
誠実かつ熱心に求職活動を行うことにより、職業に就くように努めなければならない。

B:基本手当の受給資格者は、基本手当を受ける権利を契約により譲り渡すことができる。

C:偽りその他不正の行為により失業等給付の支給を受けた者がある場合には、政府は、
その者に対して、支給した失業等給付の全部又は一部を返還することを命ずることができ、
また、厚生労働大臣の定める基準により、当該偽りその他不正の行為により支給を受けた
失業等給付の額の2倍に相当する額以下の金額を納付することを命ずることができる。

D:失業等給付の支給を受けることができる者が死亡した場合において、その未支給の
失業等給付の支給を受けるべき者(その死亡した者と死亡の当時生計を同じくしていた者に限る。)
の順位は、その死亡した者の配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の
事情にあった者を含む。)、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹の順序による。

E:政府は、基本手当の受給資格者が失業の認定に係る期間中に自己の労働によって収入を
得た場合であっても、当該基本手当として支給された金銭を標準として租税を課することができない。



第2問

一般被保険者の基本手当に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A:失業の認定は、雇用保険法第21条に定める待期の期間には行われない。

B:雇用保険法第22条に定める算定基礎期間には、介護休業給付金の支給に係る休業の期間が含まれない。

C:離職の日以前2年間に、疾病により賃金を受けずに15日欠勤し、復職後20日で再び同一の理由で
賃金を受けずに80日欠勤した後に離職した場合、受給資格に係る離職理由が特定理由離職者又は
特定受給資格者に係るものに該当しないとき、算定対象期間は2年間に95日を加えた期間となる。

D:公共職業安定所長は、勾留が不当でなかったことが裁判上明らかとなった場合であっても、
これを理由として受給期間の延長を認めることができる。

E:一般被保険者が離職の日以前1か月において、報酬を受けて8日労働し、14日の年次有給休暇を
取得した場合、賃金の支払の基礎となった日数が11日に満たないので、当該離職の日以前1か月は
被保険者期間として算入されない。


第3問

被保険者資格の確認に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A:公共職業安定所長は、短期雇用特例被保険者資格の取得の確認を職権で行うことができるが、
喪失の確認は職権で行うことができない。

B:文書により、一般被保険者となったことの確認の請求をしようとする者は、その者を雇用し
又は雇用していた事業主の事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に所定の請求書を
提出しなければならない。

C:日雇労働被保険者に関しては、被保険者資格の確認の制度が適用されない。

D:公共職業安定所長は、一般被保険者となったことの確認をしたときは、その確認に係る者に
雇用保険被保険者証を交付しなければならないが、この場合、被保険者証の交付は、
当該被保険者を雇用する事業主を通じて行うことができる。

E:公共職業安定所長は、確認に係る者を雇用し、又は雇用していた事業主の所在が明らかで
ないために当該確認に係る者に対する通知をすることができない場合においては、
当該公共職業安定所の掲示場に、その通知すべき事項を記載した文書を掲示しなければならない。


第4問

公共職業安定所長が認定した被保険者の離職理由に基づく給付制限に関する次の記述のうち、
正しいものはどれか。

A:事業所に係る事業活動が停止し、再開される見込みがないために当該事業所から退職した場合、
退職に正当な理由がないものとして給付制限を受ける。

B:行政罰の対象とならない行為であって刑法に規定する犯罪行為により起訴猶予処分を受け、
解雇された場合、自己の責めに帰すべき重大な理由による解雇として給付制限を受ける。

C:支払われた賃金が、その者に支払われるべき賃金月額の2分の1であった月があったために
退職した場合、退職に正当な理由がないものとして給付制限を受ける。

D:配偶者と別居生活を続けることが家庭生活の上からも、経済的事情からも困難となり、
配偶者と同居するために住所を移転したことにより事業所への通勤が不可能となったことで
退職した場合、退職に正当な理由がないものとして給付制限を受ける。

E:従業員として当然守らなければならない事業所の機密を漏らしたことによって
解雇された場合、自己の責めに帰すべき重大な理由による解雇として給付制限を受ける。


第5問

高年齢被保険者に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A:高年齢求職者給付金の支給を受けた者が、失業の認定の翌日に就職した場合、
当該高年齢求職者給付金を返還しなければならない。

B:疾病又は負傷のため労務に服することができない高年齢被保険者は、傷病手当を受給することができる。

C:雇用保険法第60条の2に規定する支給要件期間が2年である高年齢被保険者は、
厚生労働大臣が指定する教育訓練を受け、当該教育訓練を修了した場合、他の要件を満たしても
教育訓練給付金を受給することができない。

D:高年齢求職者給付金の支給を受けようとする高年齢受給資格者は、公共職業安定所において、
離職後最初に出頭した日から起算して4週間に1回ずつ直前の28日の各日について、失業の認定を受けなければならない。

E:雇用保険法によると、高年齢求職者給付金の支給に要する費用は、国庫の負担の対象とはならない。


上記の課題が完了したら、メール本文に記入して送付してください。
メールの送付先は「law@social-insurance.online」です。
解答はメールにて「1」A、「2」B、「3」Cなどの表記で行い、
最後に受験者の名前を添えて提出して下さい。


件名:雇用保険法1級
本文:「1」A 「2」B 「3」C 「4」D 「5」E
       
氏名:田中 一太郎
メール:メールアドレス  law@social-insurance.online
生年月日:1980年5月13日
年齢:48歳

メール提出が完了したら、1級から3級の受験者及び、各級の資格証明の希望者は
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楽天銀行 普通口座 サンバ支店 支店番号203 口座番号1848477 木村 昌弘

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