健康保険法検定1級
解答はメールにて「1」A、「2」B、「3」Cなどの表記で行い、
最後に受験者の名前を添えて提出して下さい。



第1問

健康保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A:全国健康保険協会の常勤役員は、厚生労働大臣の承認を受けたときを除き、営利を目的とする
団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。

B:小規模で財政の窮迫している健康保険組合が合併して設立される地域型健康保険組合は、
合併前の健康保険組合の設立事業所が同一都道府県内であれば、
企業、業種を超えた合併も認められている。

C:任意継続被保険者の保険料の徴収に係る業務は、保険者が全国健康保険協会の場合は
厚生労働大臣が行い、保険者が健康保険組合の場合は健康保険組合が行う。

D:健康保険組合が解散により消滅した場合、全国健康保険協会が消滅した健康保険組合の権利義務を承継する。

E:全国健康保険協会は、市町村(特別区を含む。)に対し、政令で定めるところにより、
日雇特例被保険者の保険に係る保険者の事務のうち全国健康保険協会が行うものの一部を委託することができる。


第2問

健康保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A:被保険者は、被保険者又はその被扶養者が40歳に達したことにより介護保険第2号被保険者に
該当するに至ったときは、遅滞なく、所定の事項を記載した届書を事業主を経由して日本年金機構又は
健康保険組合に届け出なければならない。

B:健康保険の標準報酬月額は、第1級の58,000円から第47級の1,210,000円までの等級区分となっている。

C:被保険者と届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある配偶者の兄で、
被保険者とは別の世帯に属しているが、被保険者により生計を維持する者は、被扶養者になることができる。

D:被保険者の兄姉は、主として被保険者により生計を維持している場合であっても、
被保険者と同一世帯でなければ被扶養者とはならない。

E:任意継続被保険者に関する保険料の納付期日は、初めて納付すべき保険料を除いては
その月の10日とされている。任意継続被保険者が初めて納付すべき保険料を除き、保険料を納付期日までに
納めなかった場合は、納付の遅延について正当な理由があると保険者が認めたときを除き、
その翌日に任意継続被保険者の資格を喪失する。


第3問
給付に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A:傷病手当金の額の算定において、原則として、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の
継続した12か月間の各月の標準報酬月額(被保険者が現に属する保険者等により定められたものに限る。)
の平均額を用いるが、その12か月間において、被保険者が現に属する保険者が管掌する健康保険の
任意継続被保険者である期間が含まれるときは、当該任意継続被保険者である期間の標準報酬月額も
当該平均額の算定に用いることとしている。

B:被保険者が死亡したとき、被保険者の高額療養費の請求に関する権利は、被保険者の相続人が有するが、
診療日の属する月の翌月の1日から2年を経過したときは、時効により消滅する。
なお、診療費の自己負担分は、診療日の属する月に支払済みのものとする。

C:健康保険組合は、規約で定めるところにより、被保険者が保険医療機関又は保険薬局に支払った
一部負担金の一部を付加給付として被保険者に払い戻すことができる。

D:被保険者の標準報酬月額が260,000円で被保険者及びその被扶養者がともに72歳の場合、
同一の月に、被保険者がA病院で受けた外来療養による一部負担金が20,000円、被扶養者が
B病院で受けた外来療養による一部負担金が10,000円であるとき、被保険者及び被扶養者の
外来療養に係る高額療養費は18,000円となる。

E:保険医療機関又は保険薬局の指定は、病院若しくは診療所又は薬局の開設者の申請により、
厚生労働大臣が行い、指定の日から起算して6年を経過したときは、その効力を失う。


第4問
健康保険法に関する次のアからオの記述のうち、正しいものの組み合わせはAからEまでのどれか。

ア:介護保険料率は、各年度において保険者が納付すべき介護納付金
(日雇特例被保険者に係るものを除く。)の額を当該年度における当該保険者が管掌する
介護保険第2号被保険者である被保険者の総報酬額の総額の見込額で除して得た率を基準として、
保険者が定める。なお、本問において特定被保険者に関する
介護保険料率の算定の特例を考慮する必要はない。

イ:被保険者に係る療養の給付は、同一の傷病について、介護保険法の規定により
これに相当する給付を受けることができる場合には、健康保険の給付は行われない。

ウ:健康保険事業の事務の執行に要する費用について、国庫は、全国健康保険協会に対して毎年度、
予算の範囲内において負担しているが、健康保険組合に対しては負担を行っていない。

エ:事業主は、被保険者に係る4分の3未満短時間労働者に該当するか否かの区別の変更があったときは、
当該事実のあった日から10日以内に被保険者の区別変更の届出を日本年金機構又は健康保険組合に
提出しなければならない。なお、本問の4分の3未満短時間労働者とは、1週間の所定労働時間が同一の
事業所に使用される通常の労働者の1週間の所定労働時間の4分の3未満である者又は1か月間の
所定労働日数が同一の事業所に使用される通常の労働者の1か月間の所定労働日数の
4分の3未満である者であって、健康保険法第3条第1項第9号イからニまでのいずれの要件にも
該当しないものをいう。

オ:前月から引き続き任意継続被保険者である者が、刑事施設に拘禁されたときは、
原則として、その月以後、拘禁されなくなった月までの期間、保険料は徴収されない。

A(アとイ) B(アとエ) C(イとウ) D(ウとオ) E(エとオ)


第5問
健康保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A:被保険者が闘争、泥酔又は著しい不行跡によって給付事由を生じさせたときは、
当該給付事由に係る保険給付は、その全部又は一部を行わないことができる。

B:従業員が3人の任意適用事業所で従業員と同じような仕事に従事している
個人事業所の事業主は、健康保険の被保険者となることができる。

C:厚生労働大臣は、全国健康保険協会管掌健康保険の適用事業所に係る名称及び所在地、
特定適用事業所であるか否かの別を、インターネットを利用して
公衆の閲覧に供する方法により公表することができる。

D:移送費は、被保険者が、移送により健康保険法に基づく適切な療養を受けたこと、
移送の原因である疾病又は負傷により移動をすることが著しく困難であったこと、
緊急その他やむを得なかったことのいずれにも該当する場合に支給され、通院など一時的、
緊急的とは認められない場合については支給の対象とならない。

E:厚生労働大臣は、保険医療機関若しくは保険薬局の指定を行おうとするとき、
若しくはその指定を取り消そうとするとき、又は保険医若しくは保険薬剤師の登録を
取り消そうとするときは、政令で定めるところにより、地方社会保険医療協議会に
諮問するものとされている。





上記の課題が完了したら、メール本文に記入して送付してください。
メールの送付先は「law@social-insurance.online」です。
解答はメールにて「1」A、「2」B、「3」Cなどの表記で行い、
最後に受験者の名前を添えて提出して下さい。


件名:健康保険法検定1級
本文:「1」A 「2」B 「3」C 「4」D 「5」E
       
氏名:田中 一太郎
メール:メールアドレス  law@social-insurance.online
生年月日:1980年5月13日
年齢:48歳


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